信用取引の説明と取引状況説明の不履行をめぐる請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から信用取引の仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま信用取引を行い多額の損失を被ったとして、約3,700万円の賠償を求めた。家族への取引状況の説明がなされなかったとも主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から信用取引の仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま信用取引を行い、多額の損失を被った。申立人の判断能力が低下していたため家族が取引状況の説明を求めたところ、担当者は申立人同席の場であれば説明できると回答したにもかかわらず説明しなかったため損失が拡大した。よって損失約3,700万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人が信用取引を始めるにあたり仕組みやリスク等を説明しており、申立人には信用取引の経験もあったことから理解していた。担当者は家族から求められた際、申立人同席の場であれば説明できる旨を伝えたが、同席の場で申立人または家族から求められなかったため説明しなかったものである。よって請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、担当者が申立人と家族同席の場で取引状況を説明しなかったことは約束の不履行であったとし、被申立人が金銭を支払って和解することが妥当と判断した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
信用取引の説明の有無に加え、家族への取引状況説明の約束が履行されたかが争点となった。約束の不履行と評価された点が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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