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投資信託乗換え勧誘と商品性説明をめぐる請求

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年04月~09月) · 不動産投信 · 16

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から保有する投資信託は分配金が減額される可能性があるとして解約し他の投資信託を購入するよう勧められ、商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約80万円の賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人担当者から「保有する投資信託は分配金が減額される可能性がある。解約して解約代金で他の投資信託を購入した方がいい。」などと勧められ、購入する投資信託の商品性について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約80万円について、被申立人に賠償を求める。

相手方の主張

担当者は本件投資信託の購入を提案した際、申立人からの質問に答えながら、目論見書に沿って商品性等について詳細に説明を行っている。被申立人には説明義務違反に抵触するような事実はないため、申立人からの請求に応じることはできない。

申立人の属性:女 70代前半

手続の経過と結果

2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないと判断した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

乗換え勧誘の経緯と商品性の説明が争点となった。双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人が和解を拒んだことで解決に至らなかった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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