高齢者への株式投信勧誘による損失賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者に相続で保有した株式の売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、投資信託の購入を勧められて購入し損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなくリスクを理解していなかったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者に株式売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、売却代金を原資に投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりに購入した結果損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなく、本件投資信託のリスクを全く理解していなかった。よって損失約80万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は本件投資信託を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行っているため説明義務違反は存在しない。申立人の属性及び商品性を踏まえると適合性原則違反も存在しない。以上のことから請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代後半
手続の経過と結果
一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】により終了した。紛争解決委員の見解等は原文に記載がない。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
高齢者の金融商品取引経験とリスク理解、説明義務・適合性原則の有無が争点となる事案であったが、取下げにより判断は示されていない。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1
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