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くりっく株365取引の勧誘方法が不適切とされた和解事例

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年04月~09月) · 証券CFD · 30

事案の概要

申立人は、被申立人担当者が金融リテラシーが高くないことを知りながらくりっく株365取引を勧誘し、業者都合かつ投資意向を無視した勧誘で多額の損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を主張し、損失約1,080万円の賠償を求めた。

申立人の主張

担当者は申立人の金融リテラシーが高くないことを知りながらくりっく株365取引を行うよう勧誘し、取引を行わせた。業者都合かつ投資意向等を無視した勧誘であり、結果として多額の損失を被った。説明義務違反及び適合性原則違反に抵触する不当な行為であることから、損失約1,080万円の賠償を求める。

相手方の主張

担当者は勧誘時、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を行い、申立人も十分に理解していた。申立人は取引開始後、担当者の情報提供のもと自らの判断により売買を行っていた。申立人の主張は責任を転嫁しているに過ぎず、請求に応じることはできない。

申立人の属性:女 60代後半

手続の経過と結果

2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、口座開設時や取引開始後に適宜意向確認が行われていることなどから適合性の原則等に抵触していたとはいえないとしたが、勤務時間中に電話を架けていたこと、勧誘電話が長時間に及んでいたことなどから、勧誘に不適切な点があったと考えるとした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

適合性原則違反は否定されたが、勤務時間中の架電や長時間の勧誘電話という勧誘方法の不適切さが和解の根拠とされた。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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