新株予約権の権利行使手続き誤説明による損失賠償請求
事案の概要
申立人は、新株予約権割当について被申立人担当者の指示どおりに権利行使手続きを行ったが、指示の誤りにより権利行使期間内に手続きを終えることができず損失を被ったとして、損失約530万円の賠償を求めた。
申立人の主張
新株予約権割当について、被申立人担当者からの指示どおりに権利行使手続きを行ったところ、同担当者の指示に誤りがあったため、権利行使期間内に権利行使手続きを終えることができなかった。よって被った損失約530万円について賠償を求める。
相手方の主張
新株予約権割当ての権利行使手続きについて、担当者が申立人に対して誤った説明を行ったことは認める。しかしながら、誤った説明と権利行使期間内に手続きを終えることができなかったことの因果関係が成り立たないことから、請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 30代後半
手続の経過と結果
2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、双方の主張がいずれも可能性の話であることからどちらの主張が正しいか判断することはできないとしたが、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
誤説明と手続き未了との因果関係の有無が争点となったが、委員は判断せず、早期解決の観点から一定額の解決金による和解が相当とされた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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