上場株式取引で約1,490万円の損失賠償請求
事案の概要
80代後半の女性が、被申立人担当者を信用し勧められるがままに株式取引を行い多額の損失を被ったとして、担当者が手数料目的で行ったものとして約1,490万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者を信用し、勧められるがままに株式取引を行ったところ、多額の損失を被った。同担当者が手数料目的で行ったものであることから、被った損失約1,490万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
申立人の株式取引について、担当者は申立人からの要望を受けて自らの見解や推奨銘柄の案内等を行っており、適合性の原則や説明義務に反するような投資勧誘を行った事実は認められないことから、申立人の請求は成り立たない。
申立人の属性:女 80代後半
手続の経過と結果
2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の取引について過当な取引が行われたとはいえないと考えるとしつつ、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
過当取引に当たるかが争点となり、委員は過当とはいえないと判断しつつ、早期解決の観点から解決金の支払いを妥当とした。
- #上場株式
- #過当売買
- #手数料
- #解決金
- #適合性
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=10
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。