保有株式売却と他銘柄購入の勧誘で約470万円請求
事案の概要
50代後半の女性が、被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で他の株式を購入するよう勧められ、値動きやリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約470万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から保有株式を売却し、売却代金で他の株式を購入するよう勧められ、購入する株式に関する値動きやリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。同担当者による本件株式の勧誘行為は担当者の都合を押し付けたものであることから、被った損失約470万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
申立人の本件株式取引に関し、申立人が主張する事実は一切存在しない。被申立人担当者には何らの違法行為もないことから、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 50代後半
手続の経過と結果
2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、諸事情や申立人の投資経験、投資目的等を踏まえると適合性の原則や説明義務に反した行為は認められないとしつつ、担当者の提案手法に粗さがあった可能性があるとして、解決金の支払いにより和解してはどうかとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性の原則や説明義務違反は認められなかったが、担当者の株式提案手法の粗さが争点となり、解決金の支払いが妥当とされた。
- #上場株式
- #乗り換え勧誘
- #説明義務
- #適合性の原則
- #解決金
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=3
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。