保有株式の売却依頼に応じず損失約350万円の請求
事案の概要
40代前半の女性が、保有外国株式等の売却について被申立人担当者に複数回依頼したにもかかわらず応じてもらえず、株価が大幅に下落し多額の損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
申立人の主張
保有外国株式等の売却について、被申立人担当者に対し複数回に亘り売却するよう依頼したにもかかわらず、応じてもらえなかった。その結果、株価が大幅に下落し、多額の損失を被った。よって、被った損失約350万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は、申立人から保有株式等の売却依頼は受けておらず、売却を引き留めた事実もない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 40代前半
手続の経過と結果
2025年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約500万円)も打ち切りとなった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
売却依頼の有無と引き留めの事実をめぐる双方の事実認識の隔たりが大きく、被申立人が和解に応じない意向を示したことが打ち切りの判断につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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