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投資信託購入時の手数料説明と損失賠償の申立て

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年04月~06月) · 株式投信 · 1

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入した際、商品性やリスク、手数料について十分な説明がなかったとして、発生した損失約70万円の賠償を被申立人に求めた。

申立人の主張

被申立人担当者から勧められて投資信託を購入した際、商品性やリスクについて十分な説明がなく、手数料についても説明を受けなかった。よって、発生した損失約70万円について賠償を求める。

相手方の主張

担当者は購入時に商品性、リスク及び手数料を説明しているが、購入後に上席者が説明した際、手数料について申立人の誤解を招くような発言をしたことは認める。しかし本件投資信託の解約により申立人は利益を得ており、不利益は生じていないことから請求には応じられない。

申立人の属性:女 60代後半

手続の経過と結果

2025年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、手数料について上席者が誤解を招く発言を行っていることなどを踏まえ、購入に要した手数料の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

手数料に関する上席者の誤解を招く発言が認められた点と、解約により利益が生じていた点が争点となり、双方の事実認識の隔たりから和解に至らなかった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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