仕組債勧誘での投資意向誘導と説明義務違反の主張
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約160万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。申立人は他の金融商品取引業者で一般的な金融商品を購入したことはあるが、リスクの高い金融商品を購入したことはなく、為替に関する知識や相場観も有していない。勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反していることから、損失約160万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者はリーフレットや為替チャートを用いて商品性、リスク、最大損失等について適切に説明し、申立人が理解したことを確認している。申立人は金融商品取引の経験を有していることから適合性の原則にも反していない。よって損害賠償請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入にあたり担当者が申立人の投資意向を誘導した可能性があると考えるとともに、商品性やリスク等に関する説明及び理解度の確認が十分ではなかったと考えるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者による投資意向の誘導の可能性と、商品性・リスクの説明及び理解度確認の不十分さが判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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