投資信託購入直後の仕組債提案と損失約630万円
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約630万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま安全な商品であると誤認して購入したところ損失を被った。購入前、他の金融商品取引業者での取引経験はあったが、複雑な金融商品やリスクの高い金融商品の取引は行ったことがなかった。勧誘行為は適合性原則違反及び説明義務違反であることから、損失約630万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は勧誘時に商品性やリスクを適切に説明し、申立人が理解したことを確認していることから、本件仕組債が申立人の投資意向に沿った金融商品であることは明らかである。よって損害賠償請求には応じられない。
申立人の属性:男 60代後半
手続の経過と結果
2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債が申立人の投資信託購入決断の直後に提案されたものであることを踏まえると、担当者の営業的意向が反映された取引である可能性が高いと考えるとした。また商品性やリスク等の説明及び理解度確認が不十分であった可能性から適合性に疑念が生じるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
投資信託購入直後という提案のタイミングから営業的意向が反映された可能性が指摘され、説明・理解度確認の不十分さが適合性の疑念につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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