仕組債で約1,900万円の損失と説明義務違反の主張
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し想定を超える多額の損失を被ったとして、損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ、想定を超える多額の損失を被った。よって、被った損失約1,900万円について賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債の勧誘に際し、担当者の商品説明に法令違反はない。本件仕組債は比較的単純な商品性であり、申立人は長期の投資経験を有し外貨建てを中心に幅広い金融商品に投資していたことから、説明を受けて商品性等を理解できないということはない。申立人の主張は被申立人の認識する事実とは異なることから、損害賠償請求には応じられない。
申立人の属性:女 50代後半
手続の経過と結果
2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、説明義務違反又は適合性の原則に違反する行為があったと判断することはできないと考えるとした。しかし、申立人が商品性やリスクを十分に理解したうえで購入したものであったのかについては疑問を感じるとし、若干の解決金を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
法令違反は認められなかったものの、申立人が商品性やリスクを十分に理解して購入したかという点への疑問が解決金の判断につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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