専門用語の多い仕組債説明と損失約5,110万円
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できる程度の十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約5,110万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて申立人が理解できる程度の十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。勧誘時に説明は受けたものの専門用語などが多く、申立人には理解することが難しかった。よって損失約5,110万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は勧誘時に商品性やリスクについて十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。申立人は他の金融商品取引業者でも金融商品取引の経験を有し、本件仕組債取引に関する十分な知識及び経験も有していた。よって損害賠償請求には応じられない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘について法令諸規則に反する行為は認められないと考えるとした。しかし申立人は繰り返し仕組債を購入し、初めのうちは早期償還により高い利金を享受していたことが認められるため、継続購入によりリスクに特段の注意を払うことなく購入していたとし、担当者もリスク説明や注意喚起を丁寧に行わなかった可能性があると考えるとした。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
法令違反は認められなかったが、早期償還による利金享受を経た継続購入によりリスクへの注意が薄れていた点と、注意喚起の丁寧さが判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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