相続財産を原資とする仕組債購入と損失約2,000万円
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。購入に際し、投資原資は相続で得たもので減らしたくない旨を伝えたところ、大丈夫、危ないものではないと説明されていたことから、リスクの高い金融商品であるとは思っていなかった。よって損失約2,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人が購入するまでの間、3回にわたり説明等を行い、商品性やリスクについて十分な説明を行っている。購入原資が相続財産であることは認識しているが、申立人は購入するまでこの相続財産を外貨建ての商品で運用していた。説明義務違反、断定的判断の提供、適合性の原則に反する行為はなく請求には応じられない。
申立人の属性:女 50代後半
手続の経過と結果
2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相続財産を減らしたくないとの意向と、複雑な商品について説明を尽くす必要性、外貨建て保険を解約しての購入という経緯が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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