仕組債の説明義務違反と資産額申告の変更を争う請求
事案の概要
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。購入時に実際の保有金融資産額を上回る額を申告したのは担当者の指示によるものだと主張した。
申立人の主張
商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。購入時、実際の保有金融資産額を上回る保有金融資産額を申告したが、これは担当者から指示されて行ったものである。よって、損失約2,500万円について賠償を求める。
相手方の主張
販売時、担当者は商品性やリスク等について十分に説明を行っている。申立人の投資経験等に照らせば商品性やリスクを理解していたといえ、投資方針に沿った金融商品であった。保有金融資産額の変更は面談時に申立人から話があり、確認を行っている。適合性原則違反及び説明義務違反は存在しないため、損害賠償責任に応じることはできない。
申立人の属性:男 50代後半
手続の経過と結果
2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、申立人にあっせん手続きで和解する意思が窺えないことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、実際の保有資産額からすると投資額の割合は高いと考える一方、投資資金は余裕資金であり投資目的は値上り益重視であったことは申立人も認めていることから、提案が投資意向から逸脱していたとまでは言い切れないとされた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
実際の資産額と投資額の割合、余裕資金であったか、投資目的が争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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