普通社債の重要事項説明と適合性を争う約5,900万円の請求
事案の概要
被申立人担当者から勧められた債券を購入して多大な損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが重要事項の説明を受けず、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引したとして、約5,900万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から勧められた債券を購入したところ多大な損失を被った。安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが、本件債券の重要事項について説明を受けなかったため、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引した。説明義務違反等を理由に、損失約5,900万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者が本件債券を提案したところ申立人は興味を示し、自らの判断に基づいて取引を行っている。担当者は契約締結前交付書面等を交付して商品の仕組み及びリスク等の重要事項を十分に説明しており、説明義務違反等はないため、損害賠償請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 70代前半
手続の経過と結果
2025年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重要事項の説明の有無と、双方の事実認識の隔たりが争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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