県債売却後の株式投信購入と損失賠償請求
事案の概要
申立人は被申立人担当者から保有する県債等を売却し売却代金で投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から保有する県債等を売却し売却代金で投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被った。商品内容やリスク等を理解することなく購入したものであるとして、約230万円の損失の賠償を求める。
相手方の主張
販売に際し申立人の夫が同席のうえで販売資料を用いて投資対象や価格変動リスクがある旨等を説明しており、申立人も内容を理解していた。保有していた県債等も申立人が納得したうえで売却したものと思料するとして、金銭的解決に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代後半
手続の経過と結果
2025年4月、紛争解決委員が全保有商品を本件投資信託に乗り換えている点や担当者からの連絡が途絶えたこと等についてより丁寧、慎重に対応する必要があったとしつつ、担当者の対応も不当とまでは言えないとの見解を示して和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
全保有商品の乗り換えと担当者との連絡途絶という対応の妥当性が争点となった。委員は一定の配慮不足を指摘したが、被申立人が和解に応じず不調となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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