高齢者による仕組債購入と説明義務の主張
事案の概要
申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。本件仕組債は担当者から言われるがままに購入したものであるとして、約1,300万円の賠償を求める。
相手方の主張
勧誘に際し担当者は申立人に書面を交付し、当該書面の記載内容に基づいて商品性やリスクについて十分に説明を行っており、上席者による説明や理解状況の確認も行っている。申立人は本件仕組債を含め計6本の仕組債を購入しており利益を得たものも含まれているとして、損害賠償請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代前半
手続の経過と結果
2025年6月、紛争解決委員が申立人は長期にわたり相当の投資経験を有していることから本件仕組債の商品性等について全く理解できていなかったとは言えないと推測し、計6本の仕組債を購入し利益を得ているものも含まれることを踏まえると、紛争の早期解決の見地から若干の解決金を支払って和解することが妥当との見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢の申立人の投資経験と、書面交付や上席者による確認などの説明態様が争点となった。過去の購入実績と利益の有無が和解金額の判断材料とされた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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