為替ヘッジのスイッチング可否を誤って伝えられたとする紛争
事案の概要
申立人は保有投資信託の為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングしようと担当者に確認したところ「できない」と言われ、損失を出して解約した。その後スイッチング可能と知らされ、被った損害約290万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者に確認した際「できない」と言われたため損失を出して本件投資信託を解約した。その後、為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングできることが知らされた。本来スイッチングできたことから、被った損害約290万円の賠償を求める。
相手方の主張
購入注文受注時に目論見書により商品内容やリスク等を説明し、目論見書に記載のとおり為替ヘッジ「あり」から「なし」の間のスイッチングが可能であることを説明のうえ注文を執行していることから、請求には応じられない。
申立人の属性:女 60代後半
手続の経過と結果
2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、申立人が為替動向やスイッチングを気にしていることを被申立人が認識していたのであれば、より寄り添う形でアドバイスができたと考えるとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が望ましいとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
為替ヘッジのスイッチング可否についての説明内容と、被申立人が申立人の関心を認識していたかが争点となった。
- #為替ヘッジ
- #スイッチング
- #投資信託
- #誤った情報の提供
- #損害賠償
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。