高齢者への仕組債勧誘で適合性が争われた事案
事案の概要
70代後半の男性が、金利が良い商品であることを強調した説明を受けて仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約290万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から金利が良い商品であることを強調した説明を受け仕組債を勧められ購入し損害を被った。商品性やリスクを十分説明されなかったため、これらを認識しないまま購入したとして約290万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は商品性やリスクを一定程度説明しており申立人が理解したことを確認している。申立人は旺盛な投資意欲を有し購入前にも仕組債を購入していることから金融商品取引のリスクを認識していた。説明義務違反及び適合性の原則違反は存在しないため損害全額の請求には応じられないが、一部を負担して解決を図る用意はある。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2025年2月、紛争解決委員が、販売時に申立人が高齢であったことや商品性やリスクを正確に認識していなかったこと、金融資産額からみて購入金額の割合が高いことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約90万円を支払うことで双方が合意した。なお申立人の家族1名(60代後半女性)の約170万円の請求は約30万円、家族1名(70代前半女性)の約350万円の請求は約170万円、家族1名(70代後半女性)の約230万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢であることや商品性の理解不足、資産に対する購入割合の高さが適合性判断を分け、家族の同趣旨請求も併せて和解した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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