株券貸借取引を巡る説明義務違反の事案
事案の概要
50代後半の女性が、保有株式を被申立人に貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
担当者から保有株式を貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被った。複雑な仕組みの取引であることを十分説明されることなく言われるままに取引を行った。株価上昇後に被申立人が権利行使して当該株式を売却したため配当金も受け取れなかったとして、説明義務違反等を起因とする約1億1,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は提案資料を交付のうえ申立人の投資意向と実情に沿って必要な説明を十分に行っており、申立人は取引の内容及びリスクについて理解したことを示し自らの判断により取引を行っている。申立人の取引経験、理解力及び投資意向等に照らして不法行為は認められないため請求には応じられない。
申立人の属性:女 50代後半
手続の経過と結果
2025年1月、紛争解決委員が、勧誘行為について法的責任までは認められないと考えられるものの、本件紛争に係る一切の事情や株式を取得した経緯及び属性等を総合的に勘案し、迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘行為の法的責任は認められないとされたが、株式取得の経緯や属性等を総合的に勘案した迅速な解決が図られた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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