外国株式の勧誘で和解に至らなかった事案
事案の概要
70代前半の男性が、被申立人担当者から外国株式を勧められ十分な説明を受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から外国株式を勧められ、当該外国株式に関する説明を十分受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人はインターネット及び経済雑誌等で情報収集を行い自らの判断により国内外株式や外国債券を中心に取引を行っている。本件外国株式は、申立人からこれまでの損失を取り戻す方法を提案するよう求められたため提案し受注したものである。提案において法令違反行為は存在しないため請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代前半
手続の経過と結果
2025年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。なお申立人の家族1名(70代後半女性)の約200万円の請求は約60万円、家族1名(50代後半女性)の約1,400万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
外国株式の提案経緯と申立人の情報収集・取引状況を巡る双方の事実認識の隔たりが埋まらず、和解に至らなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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