安全な商品と勧められた債券の説明義務違反
事案の概要
40代後半の女性が、被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被った。同担当者はリスク等を十分説明しなかったため、投資経験の乏しい申立人は商品性を理解しないまま購入したとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人の投資意向を受けて本件債券を提案した際、商品の仕組み及びリスクを十分説明している。申立人は元本割れリスクのある金融商品の取引経験を有し理解できるだけの知識があり、投資意向に沿った商品として自らの判断で購入に至っている。説明義務違反等は存しないため請求には応じられない。
申立人の属性:女 40代後半
手続の経過と結果
2025年3月、紛争解決委員が、担当者が勧誘した際に元本が棄損する可能性があることについて申立人が理解できる程度の説明が行われていたのかどうかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
元本棄損の可能性について申立人が理解できる程度の説明が行われたかが争点となり、説明への疑念が和解額の判断につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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