不調 証券・金融商品 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

上場株式の勧誘で説明義務違反を主張し損害賠償を求めた事例

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年01月~03月) · 上場株式 · 35

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から株式を勧められ、投資判断の重要な情報の説明がないまま買い付け、損害を被ったとして約500万円の賠償を求めた。売却を止められたため損失が拡大したと主張した。

申立人の主張

被申立人担当者から株式を勧められ、投資判断を行う際の重要な情報を説明されないまま買い付け、損害を被った。購入後に売却したい旨を伝えたにもかかわらず売却を止められたため損失が拡大した。被った損害約500万円の賠償を求める。

相手方の主張

本件株式の勧誘について説明義務違反は存在しない。伝えていない情報は事実であるが、当該情報は信憑性に欠ける情報であり、あらゆる情報を伝えていないことが説明義務に反するということではない。違法行為は存在せず、請求には応じられない。

申立人の属性:男 80代前半

手続の経過と結果

2025年3月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、担当者は株式の発行体の情報等について説明していると考えるとし、重要な情報は伝えた方がよかったと思われるがあらゆる情報を伝える義務まではないと判断した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

説明義務の範囲と、伝えなかった情報の重要性が争点となった。紛争解決委員は発行体情報の説明があることを確認し、あらゆる情報の提供義務までは認めなかった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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