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金利スワップの説明義務違反を主張し巨額賠償を求めた事例

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年01月~03月) · 金利スワップ · 38

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から十分説明されないままデリバティブ取引を契約し損害を被ったとして約11億3,000万円の賠償を求めた。説明が金利上昇を前提とせずリスク説明を受けなかったと主張した。

申立人の主張

被申立人担当者から十分説明されないまま、デリバティブ取引を契約し、損害を被った。本契約の勧誘時、同担当者からの説明は金利が上昇しないことを前提とした説明に止まっており、リスク説明を受けなかったことから、説明義務違反等を理由に、被った損害約11億3,000万円の賠償を求める。

相手方の主張

被申立人担当者は、申立人の投資意向を踏まえて円金利スワップションを提案しており、本件契約に際しては申立人代表者等に商品性やリスク等を複数回説明し、十分理解したうえで契約に至っている。申立人の知識、経験、財産の状況を踏まえても適合性の原則違反は存在せず、請求には応じられない。

申立人の属性:法人

手続の経過と結果

2025年1月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、請求金額は非常に高額であるとし、あっせんでの解決は困難であるとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

リスク説明の有無と適合性の原則が争点となった。双方の事実認識の隔たりと請求額の高額さが解決を困難にした。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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