店頭デリバティブ取引で説明義務と適合性を争った事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から十分説明されることなく有価証券店頭デリバティブ取引を行い多額の損害を被ったとして約2億3,000万円の賠償を求めた。仕組みの詳細を説明されずリスクの高さを理解しなかったと主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から十分説明されることなく、有価証券店頭デリバティブ取引を行い、多額の損害を被った。本件取引に際し、被申立人担当者から本件取引の仕組みの詳細を説明されなかったため、極めてリスクが高く複雑な取引であることを理解することなく取引した。本件取引は申立人の投資経験、金融商品取引の知識、財産状態及び投資意向に不適合であり、適合性原則違反は明らかである。説明義務違反及び適合性原則違反を理由に、発生した損害約2億3,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件取引に際して、申立人代表者が外国株式を用いたデリバティブ取引の意向があったものであり、代表者に対して説明書面を用いて内容を説明していることから、説明義務違反はない。申立人代表者は豊富な取引経験を有しており、申立人の資産状況を踏まえると、適合性原則違反はない。請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、参照対象の外国株式の株価や為替の動きにより時価評価額がどれくらい変動するのか等について、根拠となる計算式や図表を示すなどして代表者が具体的にイメージできるだけの説明が求められるとし、その事実経緯が不明瞭であるため適切な説明を行っていたかという点に疑念があるとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
複雑な店頭デリバティブ取引のリスク説明の具体性が争点となった。計算式や図表を示した説明の有無が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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