仕組債の説明義務違反をめぐる法人からの損害賠償請求
事案の概要
法人の申立人が、担当者から仕組債を勧誘され十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約6,900万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
担当者から仕組債を勧誘され、十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被った。勧誘時に購入資金は使途が決まっている旨を説明したところ、早期償還する話やノックインはあり得ないといった話を執拗に聞かされ購入した。約6,900万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債の販売において担当者に説明義務違反はない。申立人は購入以前に複数の仕組債を購入しており商品性やリスクを熟知していた。購入資金について具体的な使途、金額等を伝えられた事実はない。請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、一応の説明があり申立人もリスクや仕組みをおおよそ理解していたと考える一方、早期償還するといった見通しを告げていたとすれば販売方法として適切であったか疑問が残るとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者が早期償還の見通しを告げたかどうかが争点となり、一応の説明があった点と販売方法の適切性への疑念が和解額の判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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