仕組債の強引な勧誘と説明義務違反の損害賠償請求
事案の概要
70代後半の女性が、担当者から仕組債を強引に勧められ十分な説明を受けないまま何度も購入し損害を被ったとして、約5,300万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を強引に勧められ、十分な説明を受けないまま何度も購入し損害を被った。金融リテラシーが低いため商品性やリスクの説明を理解できないまま購入した。約5,300万円の賠償を求める。
相手方の主張
仕組債の案内は申立人に求められて行ったものであり、金融リテラシーを踏まえ商品性やリスク等を十分説明している。申立人は多数の仕組債を購入しており商品性やリスクを理解して購入したことは明らかである。説明義務違反などの不適切な勧誘行為は認められず、請求には応じられない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。委員は、不適当と認められる勧誘を行っていたとは認められないと考えるとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
不適当な勧誘に当たるかと、申立人が商品性やリスクを理解していたかが争点となり、双方の事実認識の隔たりが和解不成立につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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