老後資金で購入した新興国通貨参照仕組債の損害賠償請求
事案の概要
70代前半の女性が、新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
申立人の主張
担当者から新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されることなく早期償還する旨の説明を受けて購入し損害を被った。保有金融資産は老後資金である旨を伝えていたにもかかわらず、およそ3分の2を占める金額の仕組債を購入させられた。約2,100万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人の求めに応じて仕組債を提案し、他の金融商品も併せて提案しており、申立人自らの判断で購入した。担当者は資料を基に商品内容やリスクを説明し理解を確認している。申立人の金融資産は被申立人及び他の金融商品取引業者で購入した金融商品であり、積極的な投資を行っていたことから、主張するような資金の性格ではないと認識している。
申立人の属性:女 70代前半
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人に相応のリスク許容度があり商品性やリスクを理解していたと認める一方、説明は法的に問題があるとは認められないものの、保有資産の半分を超える資産を仕組債が占める点について注意を喚起するなど配慮する必要があったとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保有資産に占める仕組債の割合の高さへの配慮が争点となり、説明自体は法的に問題がないとされつつ注意喚起の不足が和解額の判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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