トルコリラ仕組債の解約説明を巡る紛争
事案の概要
50代前半の男性が、トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約710万円の賠償を求めた。
申立人の主張
トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められた際、担当者から「これ以上、トルコリラが下がることはない」との説明を受け、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。購入の際、解約について確認したところ解約は可能であるとの説明を受けた。解約できない商品と認識していれば購入しなかった。被った損害約710万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性、リスク及び解約等を一定程度説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求に応じられない。
申立人の属性:男 50代前半
手続の経過と結果
2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約240万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による投資意向の把握、投資経験の確認及び理解度の確認手続きに不備があった可能性があり、適合した金融商品であったかどうかについて疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解約に関する説明の有無と、投資意向の把握や投資経験・理解度の確認手続きの不備が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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