投資経験乏しい申立人への仕組債勧誘の疑義
事案の概要
70代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品に関する知識を有していなかったことに鑑みれば、被申立人は説明責任を果たしたとはいえない。被った損害約400万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は日経平均株価を参照指標とする仕組債も提案しており、申立人自身の判断で本件仕組債を選択し購入している。購入の際、担当者は商品説明資料一式を手交し、基本的な仕組みやリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求には応じられない。
申立人の属性:女 70代前半
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。担当者の勧誘に適合性原則及び説明義務に反する法的責任までは認められない。しかし投資意向、投資経験に照らし適切な商品であったのか、投資意向や投資経験等に沿って十分に行われたのかに疑義が生じる。迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額を支払うことで和解してはどうか。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務違反の法的責任は認められなかったが、投資意向・投資経験に照らした適合性と勧誘の相当性に疑義が生じた点が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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