高齢代表者の仕組債購入と説明義務違反の主張
事案の概要
法人が、担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に抵触すると主張し、約2,700万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。申立人代表者は契約時既に高齢であったことから、商品性やリスク等を誤って理解していた。被申立人の行為は説明義務及び適合性の原則に抵触する。被った損害約2,700万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債を申立人に販売する際、担当者は申立人代表者に十分説明している。申立人代表者は個人でも投資経験を有しており、商品性やリスク等を理解していた。説明義務及び適合性の原則に抵触した行為はないことから、請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。申立人の投資方針を踏まえるとリスクの高い商品の勧誘は適切とは言い難く、説明時間や代表者の年齢・金融知識を踏まえると理解したうえで購入したとは考えにくいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解してはどうかとの見解を示した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
双方の事実認識に大きな隔たりがあり被申立人が和解を拒否した点が打切りにつながった。委員は高齢代表者への説明と適合性に疑義を示した。
- #仕組債
- #法人
- #高齢代表者
- #説明義務
- #不調
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=6
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。