堅実な商品を希望した申立人への仕組債勧誘
事案の概要
70代前半の男性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。被申立人に対し堅実な商品を長期に亘り保有したいとの意向を伝えており、本件仕組債のようなリスクの高い商品は希望していなかった。被った損害約800万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債を提案した際、担当者は条件が良い債券である旨を説明しているものの、価格変動リスクや流動性が低いこと等も説明している。申立人は購入前に仕組債を2度に亘り購入した経験や外国株式の取引経験を有することからすると、為替変動リスク等を理解していたと認識している。説明義務違反等の事実は認められない。
申立人の属性:男 70代前半
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできない。しかし担当者が条件の良い債券である旨の勧誘を行ったことを受け、申立人が商品性やリスクをしっかり理解することのないまま良い商品であると思い込んで購入した可能性があることなどを踏まえると、一定額の金銭を支払うことにより解決することが望ましい。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務違反は認められなかったが、条件の良い債券である旨の勧誘により申立人がリスクを理解しないまま購入した可能性が考慮された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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