新興国通貨建て仕組債の説明不足を主張した紛争
事案の概要
70代前半の男性が、被申立人担当者から「償還時には投資元本が倍になる」と言われて新興国通貨建ての仕組債を購入し、損害を被ったとして約420万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から「償還時には投資元本が倍になる」と言われため、新興国通貨建ての仕組債を購入し、損害を被った。申立人は商品内容や為替の知識が乏しいため、同担当者を信用して購入した。本件仕組債がリスクの高い商品であると理解できるような説明を受けなかった。被った損害約420万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人は、被申立人において国内株式、外国株式及び投資信託を取引しており、仕組債の投資経験も有している。申立人が新興国通貨を指標とする仕組債の取引を希望していたことから、被申立人担当者が本件仕組債を提案したものである。契約締結前交付書面等に基づいて商品内容及びリスク等を説明したところ、申立人は理解を示し、購入に至っている。申立人の損害賠償請求には理由がないことから、請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代前半
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の説明内容と申立人の理解について双方の事実認識が大きく食い違い、和解の見込みがないと判断された。説明の有無に関する立証が争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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