法人が仕組債のリスク説明不足を主張した紛争
事案の概要
法人の申立人が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約7,900万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被った。同担当者は、本件仕組債が申立人の運用方針とは異なるリスクの高い商品であることを全く説明せず、リスクは存在しないかのような説明を繰り返し行って申立人を信用させ、投資判断を誤らせた。被った損害約7,900万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人の代表者から金融商品の運用相談を受けた際、被申立人担当者が投資意向に沿って本件仕組債を提案したところ、申立人が興味を示したため、契約締結前交付書面等に基づいて商品内容及びリスクを十分説明した。同代表者は投資経験豊富であり、本件仕組債のリスク等を正確に理解できるだけの知識を有していることから、リスクの存在しない商品と判断して購入したとは考えられない。被申立人の勧誘行為に違法事由は認めらないため、請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の主張には隔たりが大きく、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
代表者の投資経験とリスク理解の程度、担当者の説明内容が争点となった。双方の主張の隔たりが大きく、和解による解決には至らなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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