仕組債と株式取引の説明不足を主張した女性の紛争
事案の概要
60代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し、また担当者により繰り返し株式取引が行われて損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し、損失を被った。申立人が十分に認識をしないまま、被申立人担当者により繰り返し株式取引が行われ、損害を被った。被った損害約6,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人に本件仕組債を勧誘した際、被申立人担当者は、契約締結前交付書面等を用いて説明しており、申立人が理解したことも確認している。申立人の株式取引は、同担当者が申立人に方向性を説明したうえで取引を行っており、申立人も取引報告書等を受け取っていることから、十分に認識していないといった申立人の主張は不自然である。被申立人には申立人が主張する説明義務違反等はないと考えるものの、紛争の解決に努めたい。
申立人の属性:女 60代前半
手続の経過と結果
2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、本件仕組債の購入にあたり担当者による説明が不足していた可能性があるとし、株式取引のやりとりについても申立人の認識を得られるようなやりとりが行われていたか疑念が残るとして、被申立人が一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
仕組債の説明不足の可能性と、株式取引時のやりとりが申立人の認識を得られるものであったかが争点となった。申立人が和解しない意思を示したため手続が打ち切られた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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