仕組債の断定的判断の提供を主張した70代女性の紛争
事案の概要
70代前半の女性が、安全で安定的な投資を望んでいたところ、被申立人担当者から仕組債等を勧められて購入し、損害を被ったとして、約950万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
安全で安定的な投資を望んでいた申立人は、被申立人担当者から仕組債等を勧められて購入し、損害を被った。勧誘時、同担当者から、本件仕組債等の高金利等、優位性ばかりを強調した説明を受け、元本割れが生じる旨のリスク説明は受けなかった。説明義務違反等を理由に被った損害約950万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人に対して本件仕組債等を提案した際、被申立人担当者は過去の為替動向がわかる資料等も用いて説明しており、申立人はその場に同席した豊富な金融商品取引経験を有する配偶者とも相談のうえ、本件仕組債等の購入を決断している。申立人は、被申立人で口座を開設する前から他の金融商品取引業者において元本毀損リスクのある新興国通貨を含む外貨建て債券等の金融商品への投資経験を有しており、被申立人においても外国株式の取引経験を有している。請求には応じられない。
申立人の属性:女 70代前半
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則及び説明義務に反しているといった法的責任までは認められないものの、新興国通貨建ての変動リスクや中途解約が極めて困難な商品性について、申立人の理解が十分ではなかった可能性があることから、より丁寧な配慮や確認が求められたとし、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
断定的判断の提供や説明義務違反があったかが争点となった。法的責任は認められなかったが、商品性の理解が不十分だった可能性を踏まえ、丁寧な配慮や確認の不足が指摘された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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