投資信託の適合性をめぐる勧誘トラブル
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。本件投資信託は投資意向や金融商品知識からみて相応しくなく、購入金額も保有資産から見て過大であると主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から投資信託を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。本件投資信託は申立人の投資意向及び金融商品知識からみて相応しい金融商品ではなく、購入金額も保有資産から見て過大であった。被った損害約500万円の賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は申立人の投資意向及び資産状況を適切に把握しており、購入の際には商品内容及びリスクを十分説明している。本件取引は正当な取引であり、説明義務及び適合性の原則に反した行為は存在しないため、請求には応じられない。
申立人の属性:男 60代前半
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分確認しないまま短期間に複数回勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとし、和解案の金額の支払いが妥当であるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
投資意向の確認状況と短期間の複数回勧誘が争点となり、適合性確認が十分であったかが判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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