法人への仕組債勧誘と適合性確認の不備
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被ったとして、約3,300万円の賠償を求めた。勧誘時にノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、それを信じて購入したと主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被った。勧誘時、同担当者から本件仕組債がノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、その説明を信じて購入した。被った損害約3,300万円の賠償を求める。
相手方の主張
勧誘の際、担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人から理解した旨の発言を受けている。申立人から余裕資金で運用を希望する旨の意向を確認しており、申立人自らが高利回りの本件仕組債を求めたものである。請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、資産状況や投資経験等を十分に確認することのないまま勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした一方、申立人もリスク等を十分検討せず勧められるがまま購入した点について責任を負うべきとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性確認の不備と、申立人自身の検討不足による責任の双方が考慮された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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