匿名組合出資持分の説明義務違反の争い
事案の概要
申立人は、匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者が重要な情報を説明しなかったため、リスクを十分に認識しないまま取引を行い損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約5,300万円の賠償を求めた。
申立人の主張
申立人が匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者は重要な情報を説明しなかったため、申立人はリスクを十分に認識しないまま取引を行い、損失を被った。被申立人の説明義務違反を理由に被った損害約5,300万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は、本件取引に係るリスク等の重要情報を申立人に十分説明している。被申立人に説明義務違反は認められず、申立人は自らの判断に基づき取引を行っているため、請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、商品性及びリスクを説明し申立人が理解を示していたことが窺えることから明確な法令等違反があったとはいえないとしたが、最新の情報等で積極的に説明していたわけではなかったことを踏まえると、より適切に説明できなかったのかという疑念が残るとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
重要情報の説明がなされていたか、最新情報による積極的な説明があったかが争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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