外貨の円貨決済タイミング案内をめぐる争い
事案の概要
申立人は、外国株式を売却して得た外貨を為替レートの良い時期に円貨に交換したかったが、被申立人担当者から円貨にするタイミングの案内がなかったため希望する為替で円貨決済することができなかったとして、約380万円の賠償を求めた。
申立人の主張
外国株式を売却して得た外貨を、為替レートの良い時期に円貨に交換したかった。被申立人担当者から円貨にするタイミングの案内がなかったため、希望する為替で円貨決済することができなかった。同担当者の不適切な対応を起因として、被った損害約380万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人が誤解するような言動を行っていることは認められず、円貨決済を受注した事実もない。円貨決済の案内はサービスの一環であるため、案内がなかったことを理由として申立人の請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 50代後半
手続の経過と結果
2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
円貨決済の受注や案内の有無をめぐる事実認識の隔たりが争点となった。
- #外国株式
- #円貨決済
- #為替
- #案内
- #不調
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=12
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。