投資信託の勧誘と解約連絡遅延をめぐる損害賠償請求
事案の概要
申立人が、被申立人担当者から投資信託を強く勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったうえ、解約意向を示したにもかかわらず担当者から解約に係る連絡がなく損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から投資信託を強く勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。担当者に本件投資信託を解約したい旨の意向を示したにもかかわらず解約に係る連絡はなく、この間損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は本件投資信託を勧める際、商品性やリスクを時間をかけて丁寧に説明しており、申立人は理解したうえで自らの判断で購入している。申立人は金融商品取引に関する十分な知識と経験を有し適合性にも問題はない。申立人の請求には理由がない。
申立人の属性:男 50代前半
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。勧誘時の担当者の行為に適合性の原則や説明義務に反すると評価できる行為は見当たらず、解約時期の遅延による損害拡大の主張も認めることは難しい。しかしながら、申立人が解約意向を示したにもかかわらず担当者が積極的に連絡を取らなかった事実は、被申立人の対応として全く問題がなかったとはいえないと考える。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性の原則や説明義務違反は認め難いとされた一方、解約意向を示した後の担当者の連絡対応に問題があったかが判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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