仕組債の執拗な勧誘と投資方針変更をめぐる紛争
事案の概要
70代前半の女性が、これ以上仕組債は購入したくないと伝えていたにもかかわらず執拗に勧められ、リスクがゼロである旨の説明を信じて購入し多額の損害を被ったとして、約5,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
これ以上仕組債は購入したくない旨を伝えていたが、担当者から執拗に勧められた。リスクがゼロである旨の説明を信じて購入し多額の損害を被った。被申立人は無断で投資方針を安定重視から値上り益重視に変更し、収入が減少した旨の報告を行ったにもかかわらず必要な変更をしなかったとして約5,500万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は「前任担当者に仕組債を提案されて断ったが断らなければよかった」旨を申立人から聞いていたため、本件仕組債を含む3種類の仕組債を提案し、申立人自身が本件仕組債を選択した。購入に際し十分説明し理解したことを確認している。投資方針等は申立人に確認したうえで変更している。
申立人の属性:女 70代前半
手続の経過と結果
2024年7月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘の経緯やリスクゼロとの説明の有無、投資方針変更の事実認識について双方の隔たりが大きく、和解に至らなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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