米国株式参照の仕組債と使用目的のある資金での購入
事案の概要
50代前半の女性が、担当者から米国株式を参照する仕組債を勧められ購入し多大な損害を被ったとして、ハイリスク商品であることの説明が行われなかったとして約2,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者には使用目的のある資金で投資に使うことはできない旨を伝えていたが、執拗に本件仕組債を勧められ「絶対に大丈夫」と言われたため信用して購入した。ハイリスクな商品であることを理解できるような説明は行われなかったとして約2,500万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人は口座開設後、国内株式、米国株式、外国債券及び投資信託を取引し、仕組債も何度も取引している投資経験豊富な投資者である。本件仕組債は投資意向に応じて提案し、商品の仕組み、各種リスク及び想定損失額等を説明した上で申立人が自らの判断で契約している。申立人の主張する事実はない。
申立人の属性:女 50代前半
手続の経過と結果
2024年8月、紛争解決委員が、担当者は商品の仕組み及びリスクを説明しており申立人の理解力にも問題はないといえるが、ハイリスク商品であることからすれば、投資資金が別途使用目的のある資金であることを聞いていたこと、保有金融商品のうち仕組債の比率が5割程度占めていることを鑑みると適切な商品であったか判然としない部分があるとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
リスク説明が行われ理解力にも問題がないとされても、使用目的のある資金での購入や仕組債の保有比率の高さから商品の適合性が問われた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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