トルコリラ建て仕組債の勧誘で損害賠償を求めた事例
事案の概要
申立人は、保有していた仕組債の損失が確定した際、被申立人担当者から損失を挽回するための良い商品があると勧められ、二度にわたりトルコリラ建て仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
申立人は、保有していた仕組債の損失が確定した際、被申立人担当者から当該損失を挽回するための良い商品があると勧められ、二度にわたりトルコリラ建て仕組債を購入したところ多大な損害を被ったとして、トルコリラ建て仕組債の取引で被った損害約2,500万円の賠償を求めた。
相手方の主張
申立人は豊富な投資経験を有し、仕組債も複数回取引しているためハイリスク商品であることを十分理解していた。両取引は申立人から投資相談を受けた担当者が投資意向に沿って提案したもので、損失挽回を目的としたものではない。適切な勧誘を行った事実は認められず、申立人が自らの判断により取引していることから請求には応じられない。
申立人の属性:男 60代後半
手続の経過と結果
2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして被申立人の勧誘行為について不適切性は認められないとしつつ、双方の主張に隔たりはあるものの、紛争を長期化させることなく迅速かつ円滑な解決を図るため、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘行為の不適切性は認められなかったが、紛争の迅速かつ円滑な解決を図る観点から和解案の金額が示された。
- #仕組債
- #トルコリラ
- #説明義務違反
- #勧誘
- #損失賠償
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。