高齢者への仕組債勧誘で損害賠償を求めた事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反により被った損害約1,400万円の賠償を求めた。申立人は金融商品の取引経験がなく知識も乏しかったと主張した。
申立人の主張
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入し多大な損害を被った。申立人は金融商品の取引経験がなく知識も乏しかった。同担当者から「大丈夫」と言われて信用して取引した。リスクの高い商品であると十分説明されなかったとして、損害約1,400万円の賠償を求めた。
相手方の主張
申立人は新興国通貨に関係する仕組債及び投資信託の投資経験があり、元本保証がなく損失が発生し得ることを十分認識していた。担当者は余裕資金で運用したいとの意向を受け複数の商品を提案し、申立人が自ら比較検討したうえで購入に至っている。勧誘時に「大丈夫」とは一切発言していない。不適切な勧誘の事実は認められず、請求には応じられない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの高齢であることから、リスクを正確に理解しないまま取引を行った可能性は否定できないとし、和解案の金額を支払うことで和解することが望ましいとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘行為の不適切性は認められなかったが、高齢であることによるリスク理解の不確かさが和解の判断材料とされた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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