法人への仕組債販売で説明不足を主張した事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、投資経験の浅い代表者が商品性及びリスクを十分理解できるように説明しなかったとして、約4,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入し損害を被った。投資経験の浅い申立人の代表者が本件仕組債の商品性及びリスクを十分理解できるように同担当者が説明しなかったため、同代表者は大幅な損失を被るような商品であると認識していなかったとして、約4,000万円の賠償を求めた。
相手方の主張
担当者は、申立人の代表者から既に保有している仕組債と同種の商品で運用したいとの要望を受けたため本件仕組債を提案した。リーフレット等に基づき商品性及びリスクを説明したところ、申立人は保有する仕組債と似ていること、ハイリスクではあるがその分金利が魅力的であること等を十分に理解し購入している。説明義務は尽くされていることから請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人代表者は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は投資意向の確認や商品内容及びリスクに係る説明が不十分であったことからリスク理解度が不足していたと考えられ、ハイリスク商品が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
代表者に一定の投資経験があっても、投資意向の確認とリスク説明が不十分であれば適合性に疑念が残るとされた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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