仕組債の説明義務違反をめぐる法人からの損害賠償請求
事案の概要
仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約6000万円の賠償を求めた。申立人代表者の金融商品知識が乏しいにもかかわらず、担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったと主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被った。申立人代表者の金融商品知識が乏しいにもかかわらず、担当者が本件仕組債の商品内容及びリスクを十分説明しなかったことから、代表者はリスクの高い商品であることを理解しないまま購入してしまった。被った損害約6000万円の賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は、申立人代表者に対して契約締結前交付書面等の関係書類に基づいて商品内容及びリスクを説明している。過去に同類の仕組債取引経験がある申立人代表者は、本件仕組債の商品性やリスクの高い商品であることを理解のうえで契約に至っている。請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年7月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
商品内容及びリスクの説明の有無と、代表者の仕組債取引経験の有無をめぐる事実認識の隔たりが大きく、和解に至らなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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