新興国通貨建て普通社債の説明義務違反をめぐる紛争
事案の概要
為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約800万円の賠償を求めた。申立人は、為替の見通しについてこれ以上の下落は考えられない旨の説明を受けて購入したと主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し、損害を被った。購入の際、当該新興国通貨の為替レートが下落していたことから、担当者に今後の見通しを確認したところ、これ以上の下落は考えられない旨の説明があったため購入した。被った損害約800万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件債券を勧誘した際、担当者は商品内容やリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことを確認したうえで販売している。申立人の投資経験、財産状況及び投資目的からみて適合性にも問題はない。請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、為替の見通しに関する説明を被申立人は否定しているものの、少なくとも申立人自身はこれ以上の下落は考えられないという認識をしていたとし、申立人は本件債券の商品性を十分に理解していなかったとした。ただし勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反といった法的責任までは認められないとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いによる和解を提案した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
為替見通しに関する説明の有無と商品性の理解度が争点となり、法的責任は認められないものの申立人の認識を踏まえた和解が示された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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