外国債券等の取引で亡父母の認知機能低下を主張した事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者が知識・経験の乏しい申立人及び高齢で認知機能が低下していた亡父母に外国債券等を勧め、理解できる説明を行わないまま取引させ多大な損失を被らせたとして、約8,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者は、金融商品取引の知識・経験の乏しい申立人及び高齢で認知機能が低下していた申立人の亡父母に対して外国債券等を勧め、商品の仕組みやリスクを理解できるような説明を行わないまま取引させ、多大な損失を被らせた。適合性原則違反及び説明義務違反を理由に損害約8,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人及び亡父母は長年に亘り金融商品取引を行い豊富な投資経験を有しており、多額の余裕資金により積極的な値上り益を重視する投資方針であった。担当者は投資方針に合致する商品を複数提案のうえ仕組み及びリスク等を説明しており、理解できないようなものではなかった。亡父母の認知機能の低下は取引時に見られなかった。適合性原則違反及び説明義務違反はない。
申立人の属性:男 50代後半
手続の経過と結果
2024年9月、紛争解決委員が、担当者が本件商品のリスクについて正確に理解できる程度に丁寧な説明を行っていたのかは疑念が残り、取引時に亡父母は80歳を超える高齢で認知機能が低下していた心証があることから判断力・理解力にも疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
リスク説明の丁寧さと、80歳を超える亡父母の認知機能低下による判断力・理解力への疑念が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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